++食べるために判断力強化時代++

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野菜ソムリエ　岩崎真理子は「大地を守る会」の会報を読んで考えてます。

遺伝子組み換え
放射線照射
残留農薬
ポストハーベスト
輸入依存

TPPに参加することによる農作物へのメリット・デメリットをお勉強してみると
ますます国での管理だけではなく、個人の認識力へのサポートが必要なのだろうと思います。

特に先日ニュースにもなりましたＴＰＰで「食の安全」は？　添加物、残留農薬…各国で異なる規制についてはどうのように解決して行くのだろうが気になります。

日本の基準はとても厳しいです。
それに生産者、JA、流通、食品メーカー、レストランなどの飲食業に携わる人たちそれぞれが安全で安心な食べ物を供給するために尽力しているのにそれが崩れてしまいそうな・・・・守りきれない事態にならないことを祈るばかりです。

食品添加物の認可されているものの種類が違う，摂取許容量も基準が違うとなると
ますます原材料名リストの小さな文字群が複雑化しそうです。

やはり、これまで以上に「知って食べる」ための個人の認識レベルを上げていかなければなりません。そう、自己防衛もさらに必要になります。そのためにさらに情報選択が出来るアンテナを張り、自己判断力をさらに付けることが必要です。


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産經新聞　５月１６日午前１０時１８分配信　記事
７月にも日本の交渉参加が見込まれる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、「ＴＰＰ参加で食の安全が損なわれる」と心配する声も上がっている。実際はどうなのだろうか。（平沢裕子）

【関税撤廃で予想される農産物にからむ影響】

　ＴＰＰは貿易や投資の自由化を目指す多国間の経済連携協定。食の安全が問題になるのは、現在は各国で異なっている食品添加物や残留農薬などの基準を、同一のルールで運用することが求められる可能性があるためだ。

　例えば、食品添加物。日本では食品衛生法で使用できるものが決められ、指定添加物▽既存添加物▽天然香料▽一般食物添加物−の４種類に分類。一般的に、指定添加物４３２品目と既存添加物３６５品目を合わせた約８００品目を日本の食品添加物と数えることが多い。

　一方、交渉を主導する米国では「米国食品医薬品化粧品法」で定義付けられ、安全性と有効性についてＦＤＡ（米食品医薬品局）が認可した約６００品目と「ＧＲＡＳ物質（長い食経験から一般に安全と認められる物質）」の約１千品目がある。ＦＤＡ認可の添加物だけなら日本より少ないが、ＧＲＡＳ物質も含めると日本の倍。同一ルールになった場合、日本でこれまで禁止されていた添加物を認めなければならなくなる可能性もある。

　また、日本で農産物の収穫後に使用が認められている農薬（ポストハーベスト農薬）は「燻蒸剤」だけだが、海外では防かび剤や防虫剤も認められている。同一ルールになれば、ポストハーベスト農薬も海外と同様の種類を認めるよう求められるかもしれない。

　添加物規制も残留農薬基準も食の安全を守る制度だ。変更を求められることで、それまで禁止されていた添加物を使った食品や高濃度の残留農薬を含む農産物が輸入される可能性がある。「食の安全が損なわれる」という声が上がるのはこのためだ。

　しかし、食の安全・安心財団理事長で、倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「添加物や残留農薬の基準は１日の摂取許容量（ＡＤＩ）であり、これは各国で大きな差はない。一方、食品ごとの規制値が大きく異なる場合があるのは、国によって農産物や加工品の食べる量や種類が違うためで、海外の基準が日本に比べて緩いわけではない」と指摘する。

　◆表示は選択のため

　ＴＰＰをめぐっては「遺伝子組み換え食品の表示ルールの変更を迫られ、食の安全が脅かされる」との主張も聞かれる。ただ、遺伝子組み換え表示は安全性とは関係なく、消費者の選択のために行われているもので、「組み換えでない」から安全という意味ではない。

　唐木学長は「食の安全を守り、国民の健康を守るのはどんな国でも政府の最も大事な義務で、各国が必死になってやっている。同一ルールのための調整は骨の折れる仕事だが、この困難を克服し、既に世界中から多くの食品を輸入し、それで日本の食の安全が損なわれるわけではない。ＴＰＰ参加の賛否は別にして、食の安全は科学的な事実を知ったうえで判断してほしい」と話している。